新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、介護福祉業界においてもリモートワークが増加したことと思います。
可能な限り在宅勤務やリモートでのミーティングなどが求められ、対面での活動からリモートへと移行した事業所も多いのではないでしょうか？
今回は介護福祉サービスを提供するにあたって、管理者の立場となるサービス管理責任者が実際の現場において、在宅勤務を行っているのか、それに加えてどんなメリットやデメリットがあるのかを解説したいと思います。
サービス管理責任者の在宅勤務の可否
結論、サービス管理責任者は、事業所によって在宅勤務を行う場合があります。
サービス管理責任者の主な役割として、個別支援計画の作成や、サービスを提供するにあたって、各事業所や医療機関との連絡・連携、スタッフへの指導やアドバイスなどが挙げられます。
個別支援計画の作成に関しては、ある程度利用者様のバックグラウンドを把握ができるのであれば、作成自体はパソコンがあると場所は問わず可能となります。
各事業所や関係機関との連携においても、メールや電話で調整が可能であり、顔合わせや面談が必要な場合においてもZOOMを利用することで、スケージュールを調整し合間を縫って現場に足を運ぶ必要がなく比較的容易に実施することができます。
介護福祉業界で働く以上、利用者様の急変などイレギュラーなイベントが発生するケースも少なくありません。
その他のケースにおいても、場合によっては現場をフォローし、まとめなければいけない立場でもあるため、在宅勤務ですべての業務を行い完結させることは不可能でしょう。
連携をとる上でも、スタッフを指導する上でも現場の状況や環境、その時の雰囲気などからしか感じ取れないものも多々あります。
効率よく利便性を求め、在宅勤務を主体とするのも多忙な業務を抱えている以上仕方がないかもしれませんが、完全在宅とならないよう心掛けることも大事かもしれませんね。
次回の記事では在宅勤務のメリットやデメリットについて解説します。
