様々なケアマネジャーと話をしていて口をそろえて話をしているのが「訪問介護を担当する人が圧倒的に少ない」ということです。そのため訪問介護に従事するスタッフを増やすことを政府も躍起になって対応しているのが現状であり、先日厚生労働省が2040年までに訪問介護のヘルパーを３.２万人増加させる必要があるということを提言していました。
しかしながらいろんなケアマネジャーはなかなか難しいと感じているのが現状のようです。
今日はその理由について考えてみたいと思います。
訪問介護事業所の廃業などで人手不足の現状の理由とは？
訪問介護分野の人手不足は深刻であり、様々なところで訪問介護事業所の廃業などが相次いでいるのが現状です。
その理由としては業績不振というだけではなく、介護従事者の不足が一番の理由のようです。
訪問介護に従事するスタッフは高齢化しており、どうしても体にかかる負担が増えてしまっているという現状や、訪問介護に従事するためには認知症や精神疾患など様々な方を支援するために必要な知識が求められるため、どうしても新卒採用で教育をしていくということが難しいことが挙げられます。
施設での介護士の仕事を見ていても、時間に追われて様々な利用者様の介護を行っているにもかかわらず、訪問現場では急遽呼ばれたり、予定にないようなことを求められたりとかなり負担になっているということも問題のようです。
現在、全国には訪問介護事業所が3.5万件あるようですが、2040年には4万件の事業所が必要という試算が出ています。そのため3万2千人の人員を確保しなければいけないようです。
こうした問題を解決して人員を増やすためにはかなりの困難を極めるなと私自身は考えています。
しかしながら今後後期高齢社会で2025年問題もすぐそこまで近づいてきていることもあり、地域で生活する高齢者がさらに増えてくることもあるため、避けては通れない課題ではないでしょうか？厚生労働省は審議会で「非常に厳しい状況」と認めていたとしても、政治家の平均年齢が70歳代ということもあり、自分たちの首を自分で占めるということに繋がる可能性もあるため、早急な対策が進む可能性がありますので、こうした問題がどのように解決されるのかは随時チェックしていきたいと思います。
