近年、高齢社会に突入している影響もあり、生活相談員の仕事は年々需要が増えています。生活相談員の中でも消費生活相談員の国家資格というものがあるのをご存じでしょうか？
消費生活相談員という名前をあまり聞いたことがないという方もおられるかもしれません。実は結構身近なところで働いている職業なのですが知っている方はおられますでしょうか？今日は生活相談員の一部、消費生活相談員の業務についてご紹介したいと思います。
消費生活相談員ってどんな仕事？
消費生活相談員は、消費者の権利を保護し、消費者トラブルや問題に関する相談や支援を行う専門職です。消費生活相談員は、消費生活センターや自治体の消費者相談窓口、消費者団体、民間の消費者支援組織などで活動することが一般的です。
主な業務として、消費者相談の受付と対応、法律や規制の解説とアドバイス、和解や交渉の支援などを行います。特に近年高齢者が急増していることもあり、消費者被害の発見が特に重要視されています。高齢者はインターネットでの商品注文などのネットリテラシーが低いことを逆手にとって、高齢者が詐欺や不良品といった商品をつかまされるといった被害に悩まされていることが増えています。
そのため地域包括支援センターや居宅介護支援センターと消費生活センターとの協力が重要になっているのです。
こうした問題に対して消費生活相談員は相談や苦情を受け付け、解決に向けた支援を行います。商品やサービスのトラブル、不当な取引や詐欺、クーリングオフの手続きなど、様々な消費者問題に取り組むのが、消費生活相談員の主な業務になります。
消費生活相談員の試験は年一回実施されており、受験資格は特にありません。年齢、性別、学歴などを問わずに誰でも受験することが可能なのです。
もしあなたが消費生活相談員の試験に合格することができたのであれば、地方公共団体が設置する消費生活センターなどの消費生活相談員窓口や独立行政法人国民生活センターに勤務することができます。
これからの時代、高齢者もネットリテラシーを身に着けることはとても重要だと言えます。しかしながら高齢者が対象となって詐欺などの問題にかかることは増えるといっても過言ではありません。こうした高齢者を守る仕事である消費生活相談員の仕事も知っておきたいですね。
