整骨院を開業する際に個人事業主として始めるのか、それとも会社として始めるのかによって様々なルールが異なります。
その1つが税金です。
整骨院の経営形態によって、かかる税金の種類や計算方法が変わってくるのです。
個人事業主と会社組織では、それぞれどのような税金がかかるのか、詳しく見ていきましょう。
整骨院の経営形態による税金の違いを比較！
1. 個人事業主の税金
個人事業主の場合、主に以下の税金がかかります。
1.1 所得税
事業で得た所得から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。
所得が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税制度が適用されます。
所得税の計算は複雑なので、税理士に相談するのがおすすめです。
1.2 住民税
前年の所得に応じて課税される地方税です。
均等割と所得割があり、所得割は所得に応じて税率が変わります。
住民税は、事業所得だけでなく、給与所得なども含めた全体の所得に対して課税されます。
1.3 事業税
事業を行うことで得た所得に対して課税される地方税です。都道府県によって税率が異なります。
事業税は、赤字の場合でも均等割がかかる場合がありますので注意が必要です。
2. 会社の税金
会社組織の場合、主に以下の税金がかかります。
2.1 法人税
会社の利益に対して課税される国税です。税率は、資本金や所得金額によって異なります。
法人税は、適切な節税対策を行うことで、税負担を軽減できる可能性があります。
参考：法人税の税率｜国税庁
2.2 住民税
会社が所在する都道府県や市町村に納める地方税です。
均等割と法人税割があります。
住民税（法人）も、法人税と同様に、税理士に相談することで節税対策を検討できます。
2.3 事業税
会社が行う事業に対して課税される地方税です。
都道府県によって税率が異なります。
事業税は、法人税と同様に、事業の利益に応じて課税されます。
参考：法人事業税｜総務省
| 税金の種類 | 個人事業主 | 会社 |
|---|---|---|
| 所得税/法人税 | 事業所得に対して課税 | 会社の利益に対して課税 |
| 住民税 | 前年の所得に対して課税 | 会社の所在地や利益に応じて課税 |
| 事業税 | 事業所得に対して課税 | 事業の利益に応じて課税 |
税金に関する情報は、最新の情報を確認することが重要です。
整骨院の経営形態による税金の違い | まとめ
今回は個人事業主として整骨院を開業する場合は会社として整骨院を開業する際の支払う税金の違いについて解説しました。
どちらの経営形態にしても、税金を支払うということは絶対にしなければならないことなので、ルールをしっかりと把握する必要があるのは間違いありません。
ただ税金のルールはしばしば変更されるので、常にアップデート情報を確認しなければなりません。
しかし、税金の細かなことまで理解するのは至難の業ですので、税理士や税務署に確認して適切に対応しましょう。
