整骨院経営において、税金対策は利益を最大化し、安定経営を続けるための重要な要素です。
個人事業主として経営している方、これから法人化を考えている方にとって、税金に関する知識は必須と言えるでしょう。
本記事では、整骨院経営に関わる主要な税金である所得税、消費税、そして減価償却について解説します。
整骨院における税金の基礎知識
1. 所得税
整骨院の所得税は、他の事業と同様に「収入-経費＝所得」で計算されます。
ただし、社会保険診療報酬の所得計算の特例に基づいた概算経費の算入は認められていません。そのため、実際の経費を正確に把握し、計上することが重要です。
帳簿付けを適切に行い、領収書などの証拠書類を保管しておくことで、税務調査にもスムーズに対応できます。
1.1 所得税の計算方法
所得税の計算方法は、以下のとおりです。
- 収入金額の計算：1年間の売上金額から必要経費を差し引いて計算します。
- 所得金額の計算：収入金額から所得控除を差し引いて計算します。
- 税額の計算：所得金額に税率を掛けて計算します。所得税の税率は、所得金額に応じて段階的に設定されています。
詳しくは国税庁のウェブサイトをご覧ください。
1.2 所得控除の種類と適用条件
所得控除には様々な種類があり、適用条件もそれぞれ異なります。主な所得控除を以下にまとめました。
| 控除名 | 控除額 | 適用条件 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | すべての納税者に適用 |
| 配偶者控除 | 38万円または48万円 | 納税者の配偶者の所得金額が一定額以下であること |
| 扶養控除 | 38万円または48万円または63万円 | 納税者の扶養親族の所得金額が一定額以下であること |
| 社会保険料控除 | 支払った社会保険料の全額 | 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、国民年金保険料などを支払っていること |
| 生命保険料控除 | 支払った生命保険料に応じて最大4万円 | 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などを支払っていること |
| 医療費控除 | 1年間に支払った医療費が10万円（所得金額の5%）を超える場合、その超える額 | 自分自身または家族のために医療費を支払っていること |
その他にも様々な控除が存在します。
2. 消費税
消費税は、商品の販売やサービスの提供などに対して課税される税金です。整骨院における消費税の取り扱いには、課税対象となるものと非課税対象となるものがあります。それぞれの違いを正しく理解し、適切な税務処理を行うことが重要です。
2.1 消費税の課税対象となるもの
整骨院において、消費税の課税対象となるのは、原則として自由診療による施術料です。テーピングやサポーターなどの物品販売も課税対象となります。また、健康保険適用外の施術や、美容目的の施術なども課税対象となります。
2.2 消費税の非課税対象となるもの
保険診療による施術料は、消費税の非課税対象です。これは、国民の健康を守るための社会政策的な配慮によるものです。骨折、脱臼、捻挫、打撲、挫傷などの施術が保険適用となる場合は、消費税はかかりません。 国税庁：医療保健業者の行う施術の取扱い
3. 減価償却
減価償却とは、建物や医療機器などの固定資産を長期間にわたって使用することで生じる価値の減少分を経費として計上する会計処理のことです。
高額な固定資産を購入した場合、その全額を一度に経費として計上すると、その年の利益が大きく減少し、税負担が軽くなってしまいます。
減価償却を行うことで、固定資産の取得費用を耐用年数にわたって分割して経費計上することで、各期の利益と税負担を平準化することができます。
3.1 減価償却の仕組み
減価償却は、固定資産の取得原価、耐用年数、償却方法に基づいて計算されます。取得原価とは、固定資産を取得するために支払った金額のことです。
耐用年数とは、固定資産を使用できる期間のことです。償却方法には、定額法、定率法などがあります。
3.2 減価償却の方法（定額法・定率法）
減価償却の計算方法には、主に定額法と定率法があります。
- 定額法：毎年同じ額を償却する方法です。計算式は「（取得原価 – 残存価格）÷ 耐用年数」です。
- 定率法：毎年一定の率で償却する方法です。償却率は、資産の種類によって異なります。計算式は「未償却残高 × 償却率」です。定率法は、初年度の償却額が大きく、年数が経つにつれて償却額が小さくなるという特徴があります。
どちらの方法を選択するかは、事業の状況や税務戦略などを考慮して決定する必要があります。国税庁：減価償却とは
3.3 リース契約と減価償却
リース契約の場合、リース会社が固定資産を所有し、利用者はリース料を支払って固定資産を使用します。リース契約には、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの2種類があります。
- ファイナンス・リース：実質的に購入と同様の会計処理を行います。利用者は、リース資産を資産計上し、リース料を支払利息と元本返済に分割して計上します。
- オペレーティング・リース：利用者は、リース料を経費として計上します。リース資産は、リース会社の資産として計上されます。
リース契約の種類によって、減価償却の処理方法が異なります。リース契約を検討する際は、税理士に相談することをおすすめします。
整骨院における税金の基礎知識
今回は整骨院における税金の基礎知識として、所得税、消費税、減価償却について説明しました。
所得税は、収入から経費や所得控除を差し引いて計算され、消費税は、課税対象となる施術に課税されます。
減価償却は、高額な医療機器などの資産の取得価額を耐用年数に応じて費用計上する仕組みです。
税金を正しく理解するということは整骨院を運営するにあたって非常に大切なことですので、しっかり頭に入れておきましょう。
