整骨院を開業したいと考えているあなたは、まず「個人事業」と「会社」どちらの形態で経営していくべきか悩んでいるのではないでしょうか？
これは開業における最初の、そして非常に重要な決断です。なぜなら、選択した経営形態によって開業手続きの手間や費用、税金の負担額、そして将来的な事業展開の可能性まで大きく変わってくるからです。
「個人事業の方が簡単そうだけど、会社にした方がメリットが多いのかな？」「税金はどうなるの？」「将来、事業を大きくしたい場合はどちらが良いの？」など、様々な疑問が浮かんでいるはずです。
ただ多くの人がまずは個人事業からスタートからします。
本記事では個人事業で整骨院を開業するメリット・デメリットについて解説します。
個人事業で整骨院を開業するメリット・デメリット
整骨院を開業する際に、個人事業を選択するメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
個人事業は、開業手続きの簡便さや税務処理のシンプルさなど、魅力的な側面を持つ一方で、責任の重さや資金調達の難しさといった課題も存在します。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合った経営形態を選択することが重要です。
1. メリット
個人事業で整骨院を開業する主なメリットは以下の通りです。
1.1 開業手続きが簡単で費用も抑えられる
個人事業での開業は、会社設立に比べて手続きが簡便で、費用も抑えられます。
必要な手続きは、税務署への開業届出と都道府県への施術所開設届の提出が主となります。複雑な書類作成や登記手続きは不要なため、スムーズに開業を進めることができます。
また、会社設立に必要な登録免許税などの費用も発生しないため、初期費用を抑えることができます。
1.2 税務申告が比較的シンプル
個人事業主の税務申告は、会社に比べて比較的シンプルです。
確定申告書Bの提出がメインとなり、会計ソフトや税理士のサポートを活用することで、比較的容易に申告作業を行うことができます。
会社のように法人税、消費税、法人住民税など複数の税金を申告する必要がないため、負担が軽減されます。
1.3 事業所得の一部を必要経費として計上できる
個人事業主は、事業で生じた費用の一部を必要経費として計上することができます。
家賃、光熱費、消耗品費、広告宣伝費など、事業に関連する費用を経費計上することで、課税対象となる所得を減らし、節税効果を得ることができます。
必要経費の範囲は明確に定められており、適切な経費計上が重要です。
2. デメリット
個人事業で整骨院を開業する主なデメリットは以下の通りです。
2.1 社会的信用度が低い場合がある
個人事業は、会社に比べて社会的信用度が低いと見なされる場合があります。
特に、金融機関からの融資を受ける際や、取引先との契約を結ぶ際に、会社組織の方が信用力が高いと判断される傾向があります。
2.2 事業主の個人資産に責任が及ぶ
個人事業は、事業主の個人資産と事業資産が区別されません。
万が一、事業で負債を抱えた場合、事業主の個人資産（自宅、預金など）も責任の対象となります。 このため、事業リスクを個人で負うことになります。
2.3 資金調達が難しい場合も
個人事業は、会社に比べて資金調達が難しい場合があります。銀行融資を受ける際、個人事業主の信用力や事業計画が厳しく審査されるため、希望額の融資を受けられない可能性があります。
また、株式発行による資金調達もできないため、資金調達の選択肢が限られます。
| 項目 | 個人事業 | 会社 |
|---|---|---|
| 手続き | 簡単 | 複雑 |
| 費用 | 低い | 高い |
| 税金 | 比較的シンプル | 複雑 |
| 信用度 | 低い場合も | 高い |
| 責任 | 無限責任 | 有限責任 |
| 資金調達 | 難しい場合も | 比較的容易 |
個人事業のメリット・デメリット | まとめ
今回は整骨院を個人事業として開業するメリットとデメリットを解説しました。
大きなメリットとしては、やはり手軽さにあると思います。会社を設立するには費用も手続きも煩雑です。
デメリットは会社でないことにより、社会的信用度が低かったり、融資が低かったりすることです。
個人事業として整骨院を開業するためには、今回お話したメリットとデメリットを理解した上で慎重に決断しなければなりません。
