介護士の副業や兼業で問題になっている事例についてご紹介します

介護士は給料が低いということについてたびたび取り上げてきました。

しかしながら、給料が低いからといって安易に副業をして、会社から怒られるということを経験した人もいるのではないでしょうか?

 

厚生労働省は副業や兼業についてのガイドラインを作成しているとはいえ

社員の長時間労働や過重労働を助長するといった理由から副業を禁止する企業があるのも事実です。

そこで、副業や兼業をするうえで必要なことについて今日は考えてみたいと思います。

 

介護士が副業や兼業をするためにしておくべきこととは?

まず、副業や兼業が今働いている場所で可能なのかを上層部に確認しておく必要があります。

副業や兼業は会社の規定によって異なりますが、副業を行っているにも関わらず申請をせずに行うと、会社から懲戒処分を受ける場合があります。特に、副業が本業に影響を及ぼす場合や、競合関係にある場合などは、厳しい処分を受ける可能性があります。

 

また、税金に関しても問題が起こる場合があります。所得税や消費税など、副業に関する税金の申告漏れがあった場合、税務署から指摘を受け、罰金を課せられる可能性があります。

 

そのため、副業を行う場合は、会社の規則に従い申請手続きを行うことが重要です。会社に報告することで、会社の許可を得ることができ、トラブルを避けることができます。

また、副業に関する法律や税金のルールについても理解しておくことが大切です。

 

副業や兼業をするなら情報漏洩に気を付けよう

介護士が副業や兼業をするうえで、他施設の夜勤業務などがあります。

比較的本業の内容と酷似した内容だからこそ副業はしやすいとはいえ、

どうしても職員内でのコミュニケーションの中で本業の話をすることはあるのではないでしょうか?

 

その場合問題になるのは情報漏洩です。

 

本業の中で得た個人情報やプライバシーの侵害、不正アクセスなど様々な問題に気を付けなければなりません。

実際に2019年に大阪の介護施設で利用者ら100人分の個人情報が漏洩した事件が発覚しています。こうした個人情報を取り扱うということは業務上よくあると思いますが、

副業や兼業をするうえでは絶対に気を付けておかなければなりません。

 

副業や兼業を軽視している介護士がいるとは思いませんが、こうした個人情報や医療行為の不適切な扱いが原因となっていることから、介護現場での情報漏洩の重大さが問題視されるようになっていますので気を付けておきたいですね。

 

 

 

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